1987-05-21 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（大橋宗夫君） これは輸出国、輸入国ということで比べてみますと、この作業の中で、一つの国がこれは輸出国の国家的機関に限定すべきだという主張をいたしましたけれども、取り入れられなかったわけでございまして、結局、関税率表を適用するのはそれぞれの輸入国でございますので、輸入国の立場の国家的機関がどういうものが純粋種になるかということを決める権限があるというふうに考えているわけでございます。したがいまして
○政府委員（大橋宗夫君） これは輸出国、輸入国ということで比べてみますと、この作業の中で、一つの国がこれは輸出国の国家的機関に限定すべきだという主張をいたしましたけれども、取り入れられなかったわけでございまして、結局、関税率表を適用するのはそれぞれの輸入国でございますので、輸入国の立場の国家的機関がどういうものが純粋種になるかということを決める権限があるというふうに考えているわけでございます。したがいまして
○政府委員（大橋宗夫君） この「純粋種の繁殖用のもの」に当てはまるかどうかということをどうやって決めるかということになるわけでございますが、この作業をいたしましたＣＣＣにおきまして作成いたしました関税率表の解説というものがございまして、これは国際的な統一的な見解を示したものでございますが、この解説によりますと、この馬の号におきまして、純粋種の繁殖用のものとは、しかるべき国家的な機関におきまして純粋のものとして
○政府委員（大橋宗夫君） 先生御指摘のとおり、今回のＨＳ関税率表を導入いたすことによりまして税日数が増加するのは事実でございます。現在、現実に税日数が三千ございますのが七千になるということでございます。しかしながら、この税表は現在我が国が使っております関税協力理事会品目表の分類体系をベースとして作成されたいわば改訂版でございます。したがいまして、新しく採用する国はともかくといたしまして、我が国のように
○大橋政府委員 先生御指摘のように、昨年の十二月の中旬に綱紀の保持等を徹底するために、支署長が幹部を集めましてその旨を指示したわけでございます。これを受けました幹部が職員から紙をとろうといいますか、意のある者は紙を出そうというようなことだったと思うのでございますが、出させたということだと思います。これは強制的に行ったものではございませんけれども、誤解があるようでございますので、今後はよく指導してまいりたいと
○大橋政府委員 初めに伊丹の職員につきましての処分でございますが、まだ私ども、本人の身柄は警察あるいは検察にございまして、実際に実地に私どもの調査ができておりませんので、処分ということにはなってないわけでございますが、とりあえず休職の処分にしております。 東京税関の問題につきましては、昨年の暮れ、東京税関の職員三名がかけマージャンをしていたということが判明いたしました。そのうち二名は、勤務時間中に
○大橋政府委員 先生御指摘のとおり、大阪税関伊丹空港の関税広報官という幹部職員が、暴力団員と共謀といいますか、事情を知りながら暴力団員等が大麻を密輸するのを助けだということは事実でございます。実際にどういう形で行われたかにつきましては、私どもまだ詳細については承知しておりませんので、先生いろいろ御指摘になられました詳細については、ちょっと留保さしていただきたいと思います。しかし、いやしくも税関職員が
○大橋政府委員 売上税法案といいますか、法がもう成立したように書いてあるわけでございますけれども、私どものＨＳ法案は、既に提出してまだ御審議いただいておりません売上税法の後から出したものでございますから、そういう形で売上税法に引いております税番を直すような規定が入っておるわけでございます。しかし、この売上税法が成立していないただいまの状況で、仮にあした公布になるということがあるといたしますと、その規定
○大橋政府委員 先生御指摘のとおり税関の職員は今でも、ただですらかなり精いっぱいの仕事をしているわけでございます。その中でＨＳの導入に関する事務を処理するということは、ある程度の負担増を強いることになるかと思うのでございますけれども、これは税関の組織全体の立場で考えますと、このＨＳの導入によりまして輸入の件数が増加するということではなくて、その当てはめるための知識を一時切りかえる作業を自分たちそれぞれがしなければいけない
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の、ＨＳを採用することによりまして品目の数がふえる、これは三千から今一万二千というふうに先生御指摘でございましたのですが、実はそのままにしておきますと一万二千になるわけでございますが、なるべく数がふえないようにいろいろな課目の統合をいたしまして、単一税率を設定するという方法によりまして七千にまでは減らしたわけでございますけれども、それにしましても
○政府委員（大橋宗夫君） 今回のたばこ交渉の中では、報復措置をとる手続を進めるという認識を私どもは得ておりましたけれども、具体的にどういう報復措置をするという説明は受けておりません。ただ、最近たばこ交渉の経緯等につきまして、ヤイター代表が記者会見などで示しているところによりますと、このたばこの問題に関してはアメリカ側は十億ドル程度の貿易ロスがあったというような説明もいたしておりますので、十億ドル程度
○政府委員（大橋宗夫君） 御承知のとおり、今回の日米のたばこ協議は、米国側からいたしますと、米国の通商法の三百一条というものを根拠にして我が国との協議に入ったわけでございます。この最終の段階におきまして米側は、たばこの関税率を無税にするか、製造独占を廃止していくか、いずれかの選択を迫ってまいったわけでございますが、その交渉の過程におきまして私どもといたしましては、このいずれをも拒否するということを日本側
○大橋政府委員 今回の改正に伴います関税の減収額につきましては、私どもの計算は三百十億円というふうに見込んでおります。 これによる輸入増加額がどうなるかということでございますが、実は、昨年の関税改正はかなり多くの品目につきましての改正が行われたわけでございますが、今回お願いしております関税改正はかなり限られた品目につきまして、例えばアルミニウムでありますとかたばこでありますとかアルコールでありますとか
○大橋政府委員 答弁が不十分で失礼いたしました。 定員につきましては、最近の業務量の増あるいは今後の業務量の増の見込み等に即しまして、六十二年度につきましては純で百十二名の増員を認めていただいております。 次に、正規職員以外の者の活用といいますか、そういうことを考えてはいかがかという御質問でございますが、確かに、税関の仕事と申しますのは、特に旅具などはそうでございますが、一定の時間に非常に集中して
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 税関の業務については、先生ただいま御指摘のとおり、貿易の伸長、出入国旅客の増加に加えて、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等により、年々増大かつ複雑化してきているところでございます。このような増大、複雑化いたします業務量に対処するため、従来から事務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化に努めてきているところでございます。要員の確保については
○大橋政府委員 関税率審議会には関税引き下げ一般についての諮問をしております。ＥＣ、米国の要望につきましては関税率審議会で御説明をしたところでございますが、まだ結論をいただいている段階ではございません。
○大橋政府委員 関税につきましてお答え申し上げます。 関税につきましては、ＥＣの要望と米国の要望に若干異なる点もありますのでいろいろ検討しているところでございますが、ただいまの段階といたしましては、現行関税率の引き下げの可能性について検討を行っている、そういう段階でございます。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 人事は、公正に、勤務成績、能力、適性その他の問題を考慮いたしまして総合的に勘案して行っているつもりでございます。ただいま御指摘のようなことにつきましては、私どものところで起こったものとは信じられません。
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の六十一年三月十九日の総務部長会議、六十一年四月十日の人事課長会議は、それぞれ開催されております。
○政府委員（大橋宗夫君） 先生御指摘のとおり、償還あるいは借りかえ発行の環境次第によりまして、それぞれの金融市場に及ぼす影響が違うということは当然のことでございます。ただいまから秋の問題を予測することはできないわけでございますけれども、五月の経験からいたしまして、金融市場に若干の影響は出るものの、市場の状況次第によりましてその影響は金融市場の中で比較的容易に吸収されたという経験を持っているわけでございまして
○政府委員（大橋宗夫君） 三つの点でございますが、まず、利払いが九兆円行われるということによりまして短期金融市場に影響があるかということでございます。これは、一般の財政収支の払いがそのぐらいあるということになりますと、全体の収支の規模からいたしますと、その都度の金融市場に若干の影響はあるかと思いますけれども、これは市場の機能の中で消化されていくものというふうに思っております。 それから、新しい金融商品
○政府委員（大橋宗夫君） 五月の二十日に、償還がありましたというよりは、利払いの資金が市場に回ったということになるのではないかと思いますが、ちょうど二十日、月曜日でございます、前週末の土曜日が六・〇六二五％でございましたコールレートが五・九三七五％というように、御指摘のように下がったことは事実でございます。その後二十一日、二十二日、二十三日とやはり二十日の水準よりも若干低い水準にとまっておりましたけれども
○大橋政府委員 金融の関係につきまして二つ御質問がございました。 一つは、輸銀の製品輸入の特別融資の制度でございます。これは先生御指摘のとおり、対外経済関係の現況にかんがみますれば、輸銀融資を活用して我が国への製品輸入の促進を図ることは、現下の政策課題として必要なものであるというふうに考えております。このような観点から、この四月に製品輸入金融制度の金利引き下げ措置を既に講じております。この際は、この
○大橋政府委員 民間金融機関の方は、本年九月の第二土曜日は試行的と申しておりますけれども、大体先生のおっしゃったような方向に向かっていくものと理解しております。
○大橋政府委員 たまたま三連休になります第二土曜日に機械を動かしたいということは、郵政省がかなり前からおっしゃっておったわけでございます。しかし、一般の金融機関になりますと、これに対応して機械を動かそうといたしますと、やはり人手が出てまいります。そういうことで、週休二日制を崩すことにもなりかねないということで調整に苦労したわけでございますけれども、労働省、大蔵省、郵政省、農林省、四省でいろいろ協議いたしました
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 郵便局を含めました全金融機関は、昭和五十八年八月以来一斉に、第二土曜日の閉店制によります週休二日制を実施してきておりまして、現在までのところおおむね順調に定着してきているものと考えております。民間金融機関におきましても企業態で実施していると承知しております。
○大橋政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本のオープンマーケットにつきましてはまだ成熟度が足りない、これは確かでございます。現在日本のオープンマーケットの対象となっております金融資産につきましては、現先それからＣＤ、あと外貨預金のようなものを含めて考えているわけでございますが、問題点が二つございまして、一つは市場におきます商品が少ない、種類が少ないということでございます。この点につきましては
○政府委員（大橋宗夫君） 金融機関の週休二日制の問題についてお答えを申し上げます。 金融機関の週休二日制は五十八年の八月に、月一回、第二土曜日を店を閉めるという形で実施してきております。民間金融機関の一部におきましては、今後これを月二回に拡大するというような機運も出てきておりまして、本年の二月四日に全国銀行協会連合会がそのような方針を発表したわけでございます。これによりますと、毎土曜休業日の機械稼働
○政府委員（大橋宗夫君） 自由化のテンポが速いかどうかということになりますと、実は金利の自由化が一番基本的なところになろうかと思いますが、金利の自由化の非常に大きな影響が出ますのは小口預金金利の自由化でございます。 その点につきましては、私どもとしましては大口預金金利の自由化を進め、それから小口預金金利に移るという段階をきちっと踏んで進めてまいりたいというふうに思っているわけでございまして、自由化
○政府委員（大橋宗夫君） 金融の自由化につきましては、先生ただいま御指摘のとおりアメリカと の間の交渉ということも踏まえて実行しているわけでございますけれども、これはそもそものところから申しますと、我が国の中に既に金融の自由化を進めていかなければならない要因というものがあるわけでございまして、その状況が急激な変化となってあらわれないように漸次、漸進的にこれを進めていくというのが正しい道ではないかと思
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 金利の自由化との関連が一番大きいかと思うのでございますけれども、金利の自由化につきましては、昨年五月の円ドル委員会報告書で大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二、三年以内に図るよう努めるということを申しております。目下ＣＤの発行条件の弾力化、ＭＭＣの導入等を図ってきているところでございます。 短期の借換債、短期国債の発行が金利の自由化が金融市場等へ与える影響ということになりますと
○大橋政府委員 お答え申し上げます。 本日の新聞に、きょう答申案が決定するというふうに書いてあるわけでございますが、実はきょうは小委員会を開催しておりまして、案文が一つ出ていることはそのとおりでございますけれども、きょう決定していただけるかどうか、まだ今やっている最中でございます。きょう決めていただけない場合にはもう一回月内に行いまして、来月の五日に答申をいただきたいということでお願いしているところでございます
○政府委員（大橋宗夫君） お答えいたします。 政府関係金融機関の内部合理化によります事務能率の向上改善につきましては、御指摘のように常にこれは心がけてまいる課題と存じております。従来よりそういう努力を続けておるところでございます。具体的には大型電算機の活用あるいは事務機器の改善等による事務能率の向上、組織機構の再編合理化による組織の活性化等の不断の努力を払ってきておりまして、このような努力の結果、
○大橋政府委員 お答えいたします。 高齢化社会が進展しております今日、民間の生命保険会社が、将来の安定した生活を支えるための国民の多様なニーズにこたえていくために、種々の検討を行っていくことは当然のことと思われます。 御指摘のような要望につきましては、現在のところ具体的には参っておりません。 ただ、いわゆる医療保険といたしましては現在疾病保険、がん保険等を認可しているところでございますが、今後
○大橋説明員 大蔵省といたしましても、ただいま外務省からお答えになりましたとおりの基本的考え方で関係各省との協議に臨んでまいりたいと考えております。
○大橋説明員 御説明いたします。 ただいま先生のおっしゃいました日本の債権額が二十四億ドルという数字でございますが、私どもの調べております限りでは約十億ドルというふうに承知しております。 それから、電極に関連した二千万ドルのシンジケートローンがあるということでございますが、これは個別の問題でございますので御容赦いただきたいのでございますが、日本の銀行も欧米の銀行と同様ポーランドに対しまして中長期
○大橋説明員 円相場についてでございますが、一月には二百円前後でございましたが、その後若干円安となり、最近では二百十円台の前半で推移しているわけでございます。なお、本日の東京市場では、二百十四円六十五銭で寄りついております。 今後の円相場の動向につきまして政府の考えを申し上げますことは、為替市場に与える影響もございますので、まことに申しわけないのでございますけれども、差し控えさせていただきたいと思
○説明員（大橋宗夫君） 先生御指摘のように、石油価格の上昇によりましてわが国の国際収支が赤字を続けておることはそのとおりでございますが、このような赤字につきましては、そのまま外貨準備の減少につながるということではございませんで、基本的には輸入ユーザンスの増加、その他民間部門の借り入れ増加を通じてファイナンスされていくものというふうに考えております。